供用日とは？事業の用に供した日の意味・読み方と減価償却の起算ルール
この記事でわかること
Q. 供用日とは何ですか？
Q. 事業供用日と取得日の違いは何ですか？
Q. 事業供用日はどうやって証明しますか？
Q. 事業供用日を自分で自由に決められますか？
Q. 空室のまま年末を迎えた場合、事業供用日はいつですか？
Q. 確定申告書の「供用年月」欄には何を書けばよいですか？
事業供用日（供用年月日）とは
事業供用日とは、資産を実際に事業のために使い始めた日のことです。税法上は「事業の用に供した日」と表現され、 供用年月日 とも呼ばれます。
国税庁タックスアンサー（No.5400-2）では、「事業の用に供した日」を「減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日」と定義しています。
確定申告書の減価償却資産の明細書には「供用年月日」または「供用年月」の記載欄があり、ここに事業供用日を記入します。
減価償却費の計算は、この事業供用日を起点として始まります（所得税法第49条、法人税法第31条）。資産を購入した日（取得日）ではなく、実際に事業で使い始めた日が基準になる点が重要です。
不動産投資では、建物を 賃貸事業に使い始めた日 が事業供用日にあたります。
なぜ事業供用日が重要なのか
事業供用日は、減価償却の開始月を決定します。
個人の場合、減価償却費は事業供用日の属する月から月割計算で計上します（所得税法施行令第131条）。法人の場合も同様に、事業年度の中途で供用した資産は月割計算を行います（法人税法施行令第59条）。事業供用日が1ヶ月早いか遅いかで、初年度の償却額が変わります。
例：年間償却費1,200万円の場合
| 事業供用日 | 初年度の償却月数 | 初年度償却費 |
|---|---|---|
| 1月中 | 12ヶ月 | 1,200万円 |
| 6月中 | 7ヶ月 | 700万円 |
| 12月中 | 1ヶ月 | 100万円 |
4年償却の物件では年間償却額が大きいため、事業供用日が1ヶ月ずれるだけでも数十万〜百万円単位で初年度の節税額が変わります。
取得日・引渡日・事業供用日の違い
不動産投資に関わる「日付」には複数の種類があり、それぞれ税務上の意味が異なります。
| 日付 | 意味 | 税務上の役割 |
|---|---|---|
| 売買契約日 | 売買契約を締結した日 | 契約関係の起算日 |
| 取得日（引渡日） | 所有権が移転した日 | 譲渡所得の保有期間の起算日 |
| 事業供用日 | 事業に使い始めた日 | 減価償却の起算日 |
取得日と事業供用日は同じ日になることも多いですが、常に一致するわけではありません。
ケース別｜事業供用日の判定
オーナーチェンジ物件（入居者付き）
事業供用日＝引渡日
既に入居者がいる物件を購入する場合、引渡しを受けた時点で賃貸事業が始まります。前オーナーから事業をそのまま引き継ぐため、引渡日が事業供用日になります。
最もシンプルなケースです。
空室物件（すぐ貸し出せる状態）
事業供用日＝入居者募集を開始した日
空室物件を購入し、工事等を行わずそのまま貸し出す場合は、入居者募集を開始して「いつでも貸し出せる状態」になった日が事業供用日です。
国税庁は「賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます」と示しています（国税庁タックスアンサー No.5400-2）。
実際に入居者が決まった日ではなく、募集を始めた日で判定します。
リノベーション・修繕工事後に貸し出す場合
事業供用日＝工事完了後、入居者募集を開始した日
物件購入後にリノベーション工事を行う場合、工事期間中は事業に供していないため、工事完了後に募集を開始した日が事業供用日になります。なお、リノベーション費用の減価償却については リノベーション費用の減価償却｜資本的支出と修繕費 で解説しています。
例：
- 4月15日：物件引渡し（取得日）
- 6月30日：リノベーション工事完了
- 7月1日：入居者募集開始（事業供用日）
→ この場合、減価償却は7月分から開始
新築物件の場合
事業供用日＝建物完成後、入居者募集を開始した日
新築物件は建物の完成引渡しを受け、入居者を募集し始めた日が事業供用日です。建築中は事業に供していません。
事業供用日の証拠書類
事業供用日は客観的に証明できる書類で裏付ける必要があります。税務調査に備えて、以下の書類を保管しておきましょう。
主な証拠書類：
- 不動産会社との媒介契約書（入居者募集の開始日が記載）
- 入居者との賃貸借契約書
- 引渡確認書・鍵の受領書
- リノベーション工事の完了報告書
- 入居者募集の広告掲載記録（ポータルサイトの掲載日など）
特に空室物件を購入した場合は、「入居者募集を開始した日」を客観的に示す書類が重要です。
確定申告書での「供用年月」の記載
確定申告書に添付する減価償却資産の明細書（青色申告決算書の減価償却費の計算欄、または収支内訳書の減価償却費の欄）には、「供用年月」を記入する欄があります（国税庁「減価償却のあらまし No.2100」参照）。
記載方法：
- 個人事業主の場合：事業供用日の属する年月を記入（例：令和8年7月）。青色申告の減価償却の特典 も参照
- 法人の場合：別表十六に供用年月日を記入
なお、減価償却の計算欄にある「業務供用月数」とは、その年に事業のために使用した月数のことです。年の途中に事業供用した場合は、供用月から12月までの月数を記入します（例：7月供用なら業務供用月数は6ヶ月）。月の途中で事業供用した場合でも、その月を1ヶ月として数えます。
供用年月の記載を誤ると、減価償却費の計算が正しくても月割計算の起算月がずれてしまい、税務署から指摘を受ける可能性があります。取得日と混同しないよう注意しましょう。
よくある誤解
「入居者が決まった日が事業供用日」ではない
事業供用日は、入居者が見つかった日ではなく、賃貸事業を開始した日です。空室のまま年末を迎えても、入居者募集を行っていれば、募集開始日が事業供用日になります。
「契約日が事業供用日」ではない
売買契約を締結しただけでは、まだ建物を使い始めていません。事業供用日は、あくまで実際に事業に使い始めた日です。
「好きな日に設定できる」わけではない
事業供用日は実態に基づいて判定されるものであり、節税目的で恣意的に操作することはできません。国税庁も「業種・業態・その資産の構成および使用の状況を総合的に勘案して判断する」としており（No.5400-2）、客観的な証拠書類と合致する日を正しく申告する必要があります。
供用日がわかったら：初年度の償却を最大化する
事業供用日が決まれば、次に重要なのは初年度の減価償却費を最大化するタイミング戦略 です。
減価償却費は事業供用月から月割計算で計上されるため、年初（1月）に事業供用すれば12ヶ月分のフル償却が可能です。逆に12月だとわずか1ヶ月分。年間償却費1,200万円の物件なら、1月と12月では 1,100万円の差 が生まれます。
具体的な月割計算のルールとタイミング戦略は減価償却の開始時期と月割計算で詳しく解説しています。
供用日と物件価格・課税所得を入れて、初年度を含む4年間の節税額と出口までの正味を確かめたい場合は、4年償却シミュレーターで試算できます。
まとめ
- 事業供用日とは、資産を実際に事業で使い始めた日
- 減価償却はこの事業供用日から月割計算で開始
- 取得日（引渡日）と事業供用日は一致しないことがある
- オーナーチェンジ物件は引渡日＝事業供用日
- 空室物件は入居者募集の開始日が事業供用日
- 証拠書類を保管して、税務調査に備えることが重要
関連記事
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務上の助言ではありません。税制は法令改正や国税庁の通達等により取扱いが変更される場合があります。具体的な税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
4年償却を、あなたの数字でシミュレーション
年収と物件条件を入れるだけで、節税から売却時の手取りまで試算できます。条件に合う物件のリクエストもこちらから（売り込みはしません）。
シミュレーターで試算する
