職業・属性別節税 公開: 2025.01.23
中小企業オーナーの4年償却｜事業承継との組み合わせ
中小企業オーナーの特徴
中小企業オーナーは、会社と個人の両方の観点から資産形成・節税を考える必要があります。
オーナーの課題：
- 本業への依存度が高い
- 事業承継の準備が必要
- 個人資産の形成
- 退職後の生活設計
4年償却投資の位置づけ
中小企業オーナーにとって、4年償却投資は以下の役割を果たします。
- 本業以外の収入源：事業リスクの分散
- 個人資産の形成：会社とは別の資産
- 節税効果：高い所得税率を活用
- 事業承継対策：資産の整理
本業との分離が重要
なぜ分離すべきか
本業の会社で不動産投資を行うと、以下のリスクがあります。
- 本業が不振になると不動産も巻き込まれる
- 事業承継時に複雑化
- 会社売却時に不動産も含まれてしまう
分離の方法
- 個人名義：最もシンプル
- 資産管理会社：法人税率を活用
- 家族名義：相続対策も兼ねて
事業承継との組み合わせ
パターン1：後継者がいる場合
【現状】
- 本業の会社（株式）
- 不動産（個人名義）
【承継後】
- 本業の株式 → 後継者へ
- 不動産 → オーナーが保有継続（または家族へ）本業と不動産を分離することで、スムーズな承継が可能。
パターン2：後継者がいない場合（M&A）
【現状】
- 本業の会社
- 不動産（個人名義）
【M&A後】
- 会社 → 売却
- 不動産 → オーナーが保有（退職後の収入源）会社を売却しても、不動産収入で生活できる設計。
パターン3：資産管理会社に集約
【現状】
- 本業の会社
- 資産管理会社（不動産保有）
【承継】
- 本業 → 後継者 or M&A
- 資産管理会社 → 家族で承継資産管理会社を活用することで、世代を超えた資産承継が可能。
シミュレーション例
条件：
- 中小企業オーナー（役員報酬2,000万円）
- 築古木造アパート7,000万円を購入（個人名義）
- 建物4,900万円（4年償却）
4年間の効果：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間償却費 | 1,225万円 |
| 年間節税効果（税率45%） | 約550万円 |
| 4年間合計節税 | 約2,200万円 |
投資のタイミング
本業が好調な時
- 節税ニーズが高い
- 融資が受けやすい
- 余裕を持って投資判断
事業承継前
- 資産の整理として不動産投資
- 後継者への承継計画と連動
- 退職後の収入源確保
退職後
- 退職金の運用先として
- 安定した収入源として
- 相続対策として
本業の融資への影響
個人名義の場合
- 本業の会社の融資枠には直接影響なし
- ただし、個人保証をしている場合は総合的に審査
会社名義の場合
- 本業の融資枠を圧迫
- 本業と不動産の審査が複合
- 分離を推奨
注意点
本業への専念
不動産投資に時間を取られすぎると、本業に影響。管理は外部委託。
資金繰りの優先
本業の資金繰りが最優先。余裕資金での投資を。
家族との合意
事業承継・相続に関わるため、家族との合意形成が重要。
まとめ
- 中小企業オーナーは本業と不動産を分離して投資
- 事業承継対策として個人資産を形成
- 後継者の有無に応じて承継計画を設計
- 退職後の収入源としても有効
