個人vs法人｜築古木造アパートはどちらで購入すべきか判断基準

判断の基本軸

個人と法人、どちらで物件を購入すべきか。結論から言えば「現在の所得水準」と「出口戦略」で決まります。

所得水準による判断

目安となる分岐点は課税所得900万円です。

課税所得	個人税率	法人税率	推奨
900万円未満	33%以下	約25%	個人でOK
900万円以上	33%〜	約25%	法人を検討
1,800万円以上	50%超	約25%	法人が有利

ただし法人は設立・維持コストがかかるため、1物件だけなら個人で十分なケースも多いです。

出口戦略による判断

売却時の税金は個人と法人で大きく異なります。

個人の場合：

• 5年以内の売却：短期譲渡所得39.63%
• 5年超の売却：長期譲渡所得20.315%

法人の場合：

• 保有期間に関係なく法人税率（約25〜35%）

短期売却の可能性があるなら法人が有利。長期保有前提なら個人の長期譲渡所得20%が有利です。

融資の受けやすさ

実績のない新設法人は融資審査で不利になります。一方、個人は給与所得を返済原資として評価されるため、サラリーマンは融資を受けやすい傾向があります。

1棟目は個人で購入し、2棟目以降で法人を設立するのが王道パターンです。

相続を見据えた判断

将来の相続を考えると、法人所有には別のメリットがあります。株式として分割しやすく、不動産そのものを分けるより柔軟な相続対策が可能です。

次回は5年超売却の重要性を解説します。