職業・属性別節税 公開: 2025.01.23
会社役員の節税術｜役員報酬との最適バランス
会社役員と4年償却投資
会社役員は高い報酬を受けることが多く、4年償却投資との相性が良い属性です。
役員の特徴：
- 高い役員報酬（給与所得）
- 報酬の調整が可能（オーナー社長）
- 法人との関係を活用できる
- 退職金制度の活用
役員の種類と投資戦略
オーナー社長（株主兼役員）
自社の株式を保有し、経営権を持つ社長。
特徴：
- 役員報酬を自由に設定可能
- 法人と個人の使い分けができる
- 会社の資金を活用できる
雇われ社長・役員
株式を保有しない、または少数株主の役員。
特徴：
- 役員報酬は取締役会で決定
- 個人での投資がメイン
- 法人活用の自由度は低い
役員報酬と4年償却の最適バランス
個人で投資する場合
役員報酬を高めに設定し、不動産所得の赤字と損益通算。
【例】
役員報酬：3,000万円
不動産所得：△1,200万円
課税所得：1,800万円
節税効果：約600万円/年法人で投資する場合
役員報酬を抑え、法人に利益を残して不動産投資。
【例】
法人利益：1,000万円
不動産の償却費：△800万円
法人課税所得：200万円
法人税：約40万円どちらを選ぶべきか
| 条件 | 個人投資 | 法人投資 |
|---|---|---|
| 短期で節税したい | ◎ | △ |
| 資産を会社に残したい | × | ◎ |
| 相続対策も考慮 | △ | ◎ |
| シンプルに運用したい | ◎ | △ |
多くの場合、個人での投資がシンプルで効果的です。
役員報酬の調整
定期同額給与のルール
役員報酬は「定期同額給与」として、期首から3ヶ月以内に決定し、期中は原則変更不可。
計画のポイント：
- 不動産投資を見据えて報酬額を設定
- 期首の株主総会で決定
- 翌期からの変更を計画
報酬と配当の使い分け
オーナー社長は、報酬と配当の比率を調整できます。
| 方法 | 税率 | 社会保険 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 最大55% | かかる |
| 配当 | 約20%〜49% | かからない |
配当比率を高めると社会保険料を抑えられますが、損益通算のメリットは役員報酬の方が大きいです。
シミュレーション例
条件：
- オーナー社長
- 役員報酬2,500万円
- 築古木造アパート1億円を購入（個人名義）
- 建物7,000万円（4年償却）
4年間の効果：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間償却費 | 1,750万円 |
| 年間節税効果（税率50%） | 約875万円 |
| 4年間合計節税 | 約3,500万円 |
退職金との組み合わせ
役員退職金は税制上非常に有利です。
退職金の優遇：
- 退職所得控除（勤続年数×40万円 or 70万円）
- 1/2課税
- 分離課税
4年償却投資で節税しながら、退職金で受け取る設計も可能。
退職金準備との連携
- 法人で利益を積み立て
- 退職時に退職金として受領
- 個人での4年償却投資と両立
注意点
役員貸付のリスク
会社から個人への貸付で不動産を購入すると、税務上問題になることがあります。
- 適正金利での貸付が必要
- 過大な貸付は否認リスク
利益相反
オーナー社長が会社の資金で個人的な投資を行うと、株主との利益相反になる場合があります。
社会保険料
役員報酬を高くすると社会保険料も増加。トータルで最適化を検討。
まとめ
- 会社役員は高報酬で4年償却のメリットが大きい
- オーナー社長は役員報酬の調整で最適化可能
- 個人投資がシンプルで損益通算のメリットあり
- 退職金との組み合わせで長期的な節税を
