保険診療でも稼げる開業医の共通点｜経営を「脳死」にしない

「保険診療では儲からない」は本当か

開業医の経営環境が厳しくなっている、という報道をよく目にします。診療報酬の改定、物価上昇、人手不足。確かに楽な環境ではありません。

しかし、保険診療中心で年収3,000万円以上の開業医は実在します。

同じ診療科、同じ地域でも、年収に2倍以上の差がつくことがあります。最新設備の差でも、自費診療の有無でもありません。差がつくのは経営の基本動作をやっているかどうかです。

稼げる開業医がやっていること

特別なことではありません。むしろ当たり前のことです。

基本動作	内容
数字を見る	月次の売上・経費・利益を毎月確認する
患者数を把握する	1日あたりの患者数と推移を追う
単価を意識する	レセプト単価の推移をチェックする
固定費を管理する	人件費率・家賃比率を把握する
スタッフを育てる	受付・看護師の対応品質を維持する

経営コンサルタントを雇わなくても、この5つを継続するだけで経営の質は変わります。

なぜ「当たり前」ができないのか

理由は明確です。医師は診療が本業であり、経営を学ぶ機会がほとんどないからです。

医学部6年間で経営の講義はありません。研修医時代にも学びません。開業した瞬間に、いきなり「数千万円の売上を持つ事業の経営者」になります。

経営の基本動作を知らないまま開業し、診療に忙殺されるうちに、経営は「脳死状態」になります。数字を見ない。比較しない。改善しない。

経営が「脳死」になるとどうなるか

1. 無駄な経費が膨らむ

見ていないものは管理できません。月々の固定費がじわじわ増えても気づきません。

• 使っていないサブスクリプション
• 惰性で続けている広告
• 効果を検証していないコンサル料
• 相見積もりを取らない業者への発注

年間100〜200万円の無駄は珍しくありません。

2. 「楽な答え」に飛びつく

経営の課題を自分で分析できないから、誰かの「答え」を買います。

「自費診療を導入しましょう」「この機器を入れれば患者が増えます」「SEO対策で集患します」。

それが自院に適切かどうか、判断する基準を持っていません。言われるまま導入し、成果が出ず、また次の「答え」を買う。

3. 節税の効果が出ない

当サイトのテーマである4年償却は、課税所得が高いほど節税効果が大きい仕組みです。税率55%なら建物5,000万円に対して2,750万円の節税になります。

しかし経営が悪化して課税所得が下がれば、税率も下がります。税率33%なら同じ物件で1,650万円。差額1,100万円。稼ぐ力の差が、そのまま節税効果の差になります。

「自費診療を導入すれば解決」の落とし穴

経営が苦しくなると、多くの医師が「自費診療の導入」を検討します。医療コンサルタントもこぞって勧めます。

しかし自費診療は万能薬ではありません。

自費診療の現実	内容
集患コスト	保険診療の口コミとは別の集患が必要
設備投資	高額な機器・内装が必要になることが多い
価格競争	美容系は特に競合が激しい
コンサル料	導入コンサルに数百万円かかるケースも
本業への影響	保険診療の患者対応がおろそかになるリスク

保険診療の経営を最適化しないまま自費に手を出すのは、基礎工事をせずに増築するようなものです。

保険診療の枠組みで稼ぐ「発想の転換」

自費への転換だけが答えではありません。保険診療の延長線上で収益を多角化している医師は実在します。

内科の例

取り組み	内容
ワクチン接種	インフルエンザ、帯状疱疹、肺炎球菌。予防接種は安定した収益源
生活習慣病の継続管理	高血圧・糖尿病の定期通院。患者単価は低いが継続率が高い
にんにく注射・プラセンタ	自費だが設備投資ほぼ不要。既存の患者基盤から自然に誘導できる
ED薬・AGA処方	処方のみで完結。診療時間が短く効率が良い

病気を治すだけが医療ではありません。QOLの向上、病気の予防も立派な医療行為であり、そこに収益機会があります。自費への「転換」ではなく、保険診療の延長線上にある自然な拡張です。

歯科の例

歯科は特に顕著です。口腔衛生の維持が生活習慣病の予防につながると科学的に証明されたことで、予防歯科が保険適用の範囲に入りました。

• 歯周病管理（SPT）やメンテナンスが保険適用に
• これらは歯科衛生士が実施できる
• 衛生士1人が1日10〜15人のメンテナンスをこなせる
• 歯科医師はより複雑な治療に集中できる

結果として、歯科衛生士がクリニックの利益センターになる構造が生まれました。自費の審美歯科やインプラントに頼らなくても、予防歯科を軸にした経営で安定した収益を上げている歯科医院は少なくありません。

共通するのは「発想の転換」

これらに共通するのは、既存の資源（設備・患者・スタッフ）を活かして収益の幅を広げていることです。新しい機器を買う必要も、コンサルに頼む必要もありません。

必要なのは「自分のクリニックで何ができるか」を棚卸しする視点だけです。

月に1時間でできる「経営の基本動作」

経営コンサルタントに月額数十万円を払う前に、自分でできることがあります。

毎月やること（30分）

1. 月次の売上を確認する

   • 先月と比較して増減があるか
   • 前年同月と比較してどうか

2. 経費の上位5項目を確認する

   • 人件費、家賃、材料費、外注費、広告費
   • 異常な増加がないか

3. 患者数を確認する

   • 1日あたりの平均患者数
   • 新患数と再診数の比率

四半期に1回やること（30分）

1. レセプト単価を計算する

   • 月間売上 ÷ レセプト件数 = 単価
   • 単価が下がっていれば算定漏れの可能性

2. 人件費率を確認する

   • 人件費 ÷ 売上 = 人件費率
   • 一般的な目安は25〜35%

3. 固定費を一覧にする

   • すべての月額契約・年額契約を並べる
   • 「なぜ続けているか」を説明できないものは見直し候補

数字を見る医師は搾取されない

自院の数字を把握している医師に対して、いい加減な提案は通用しません。

「この広告で月100人の集患が見込めます」→「今の新患数は月80人ですが、キャパシティ的に100人増やせる余地がありません」

「このコンサルで売上が20%上がります」→「売上の問題ではなく、人件費率が40%を超えていることが課題です」

数字を知っていれば、提案の妥当性を即座に判断できます。これは情弱にならないための基本姿勢そのものです。

稼ぐ力が節税の土台になる

課税所得	税率	建物5,000万の節税額
3,000万円	55%	2,750万円
1,800万円	50%	2,500万円
900万円	33%	1,650万円

同じ物件を購入しても、稼ぐ力の差で節税額に1,100万円の差が出ます。

4年償却の仕組みを理解することは重要です。しかしその前提として、償却に耐えうる課税所得を維持する経営力が必要です。

節税のテクニックを学ぶ前に、まず自院の経営を「脳死」にしないこと。これが、すべての出発点になります。

まとめ

• 保険診療中心でも年収3,000万円以上の開業医は実在する。差は経営の基本動作
• 医学部で経営は学ばない。開業した瞬間に経営者になるが、経営が「脳死」になりやすい構造がある
• 脳死の結果：無駄な経費、楽な答えへの飛びつき、節税効果の低下
• 自費診療は万能薬ではない。保険診療の最適化が先
• 保険の延長線上にある収益多角化（予防医療、ワクチン、歯科衛生士活用）も有効
• 月1時間、数字を見るだけで経営の質は変わる
• 自院の数字を知っている医師は搾取されない
• 稼ぐ力が節税の土台。課税所得の差で節税額に1,100万円の差がつく