医院を継がせない開業医の引退戦略｜4年償却で作る「第二の年金」

「閉院＝収入ゼロ」という現実

開業医にとって、引退は会社員の定年とは意味が異なります。

会社員は退職金と厚生年金で老後の生活基盤を確保できます。しかし開業医の場合：

項目	会社員	開業医（個人事業主）
退職金	勤続年数に応じて支給	制度がない（自分で準備）
年金	厚生年金（月15〜20万円）	国民年金（月6.5万円）
引退後の収入	年金で基本生活費をカバー	年金だけでは不足
事業の継続	関係なし	閉院すれば事業収入ゼロ

特に医院を子供に継がせない場合、閉院と同時にすべての収入が途絶えます。

国民年金基金や小規模企業共済で備えても、現役時代の年収3,000〜5,000万円の生活水準を維持するには到底足りません。

4年償却が「第二の年金」になる仕組み

ここで4年償却が、節税の枠を超えた「引退後の生活設計ツール」として機能します。

タイムライン

年齢	フェーズ	内容
60歳	購入	築22年超の木造アパートを取得
60〜63歳	4年償却	最高税率55%で減価償却。年間約690万円の節税
64歳	我慢の年	償却終了。長期譲渡所得の適用を待つ
65歳	引退	閉院。事業収入ゼロに
65歳〜	第二の年金	家賃収入を生活費として受け取る
将来	相続	子供に物件を承継。医師でなくても家賃収入を得られる

なぜ60歳前後が理想的なのか

収入面： 60歳前後は開業医の収入ピーク期です。患者数も安定し、経験に見合った診療報酬を得ている。この最も税率が高い時期に4年償却を行うことで、節税効果が最大化されます。

タイミング： 4年間の償却期間＋1年の長期譲渡待ちで、ちょうど65歳前後。引退のタイミングと一致します。

精神面： 「引退後の収入源がある」という安心感は、閉院の決断を支える心理的な支えにもなります。

「売らない」という出口戦略

通常の4年償却投資では「5年超保有後に売却」が定番です。しかし引退目的の場合、売却しない方が有利になるケースがあります。

売却 vs 保有継続の比較

建物5,000万円、家賃収入年400万円のケースで比較します。

パターンA：売却する場合

項目	金額
4年間の節税額（55%）	+2,750万円
売却収入	+3,000万円
譲渡税（20%）	−600万円
手元に残る利益	5,150万円

売却で一括回収。しかし、その後の収入源はありません。

パターンB：保有継続する場合

項目	金額
4年間の節税額（55%）	+2,750万円
譲渡税	0円（売却しない）
引退後の家賃収入（年400万 × 20年）	+8,000万円
引退後の税金（税率15%想定 × 20年）	−約1,200万円
20年間の累計利益	9,550万円

保有継続すれば、譲渡税600万円を払わずに済み、20年間で家賃収入8,000万円を得られます。

なぜ引退後の税率は低いのか

引退後は事業収入がゼロになります。

時期	課税所得	所得税率	住民税込みの実効税率
現役時代	3,000万円	40%	約50%
引退後（家賃収入のみ）	300万円	10%	約15%

同じ家賃収入400万円でも、経費を引いた課税所得は300万円程度。引退後は税率が50%から15%に下がるため、手取りが大幅に増えます。

閉院の費用も家賃収入でカバー

意外と見落とされがちですが、閉院には費用がかかります。

閉院費用	概算
医療機器のリース解約・処分	100〜500万円
テナントの原状回復工事	100〜300万円
スタッフの退職金・未払い給与	200〜500万円
カルテの保管費用（5年間）	50〜100万円
保健所・各種届出の手続き費用	10〜30万円
合計	500〜1,500万円

閉院費用を事業収入から捻出できないタイミングでの引退も、家賃収入があれば対処できます。

「医院は継がせられない。でも収入源は残せる」

後継者のいない開業医にとって、最もつらいのは「自分が築いた医院が消えてしまう」ことかもしれません。

しかし不動産は違います。

比較	医院	賃貸アパート
引き継ぎに必要な資格	医師免許	なし
経営の難易度	非常に高い	管理会社に委託可能
収入の安定性	院長の能力に依存	入居者がいれば安定
相続時の評価	事業価値の算定が複雑	不動産評価額（市場価格の5〜7割）

子供が医師でなくても、アパートの管理は管理会社に任せられます。子供がやることは、管理会社からの報告を確認し、家賃の入金を確認するだけです。

相続税の面でも有利

不動産の相続には税制上のメリットがあります。

評価方法	市場価格との比較
現金をそのまま相続	100%で評価
不動産（建物）	固定資産税評価額（市場価格の約50〜60%）
賃貸中の土地（貸家建付地）	さらに約20%の評価減

例えば市場価格5,000万円の賃貸アパートは、相続税評価では約2,500〜3,000万円になる可能性があります。同じ5,000万円を現金で相続するより、大幅に相続税が圧縮されます。

具体的なシミュレーション

年収3,500万円、60歳の開業医。65歳で閉院予定。子供は会社員（非医師）。

Phase 1：60〜63歳（4年償却期間）

項目	年額
診療収入	3,500万円
減価償却費	▲1,250万円
家賃収入	+400万円
経費（管理費等）	▲100万円
不動産所得	▲950万円
損益通算による節税	約520万円/年
4年間の節税合計	約2,080万円

家賃収入400万円は修繕に充てれば、さらに経費化して節税効果を拡大できます。

Phase 2：65歳〜（引退後）

項目	年額
診療収入	0円
家賃収入	400万円
経費（管理費・固都税等）	▲100万円
不動産所得	300万円
国民年金等	+約80万円
合計収入	380万円
税金・社会保険料	▲約60万円
手取り	約320万円/年（月約27万円）

国民年金と合わせて月27万円。現役時代の水準ではありませんが、生活の基盤としては十分です。さらに4年間で得た節税2,080万円が手元にあります。

Phase 3：相続

項目	金額
物件の市場価格	3,000万円
相続税評価額	約1,800万円
子供が引き継ぐ家賃収入	年400万円

子供は相続税評価額1,800万円に対して相続税を払い、その後は年400万円の家賃収入を得ます。管理会社に委託すれば、特別な知識や労力は不要です。

他の引退準備手段との比較

手段	引退後の収入	税制上のメリット	子供への承継
預貯金	取り崩すのみ	なし	現金として相続（100%評価）
iDeCo	一時金 or 年金	控除あり（年81.6万）	不可（本人限り）
小規模企業共済	一時金 or 年金	控除あり（年84万）	不可（本人限り）
株式・投資信託	配当・売却益	損益通算制限あり	可能（100%評価）
4年償却不動産	家賃収入（継続的）	55%控除＋評価減	可能（50〜60%評価）

4年償却不動産は、現役中の節税、引退後の収入、相続時の評価減と、3つのフェーズすべてでメリットがある唯一の手段です。

注意点

物件の管理体制を整える

引退後は自分で動くのが難しくなる年齢です。信頼できる管理会社との関係を現役中に構築しておくことが重要です。

大規模修繕のタイミング

引退後に大きな修繕費用が発生すると負担になります。4年間の保有期間中（高税率で経費化できる期間）に修繕を済ませておく戦略が有効です。

融資の返済

60歳での融資は返済期間が短くなります。月々の返済額が大きくなるため、現金購入や高い頭金比率を検討してください。節税効果だけで十分にメリットがあるため、無理にレバレッジをかける必要はありません。

配偶者の理解

引退後の生活設計は配偶者と共有してください。「なぜ引退前にアパートを買うのか」を具体的な数字で説明し、家賃収入が生活費の基盤になることを理解してもらうことが大切です。

まとめ

• 後継者のいない開業医は閉院＝収入ゼロ。年金だけでは生活水準を維持できない
• 60歳前後の購入は収入ピーク × 65歳引退のタイミングに完璧に合致
• 売却せず保有継続すれば譲渡税ゼロ＋低税率の家賃収入で長期的に有利
• 子供が医師でなくてもアパートは相続可能。管理会社に委託すれば知識不要
• 不動産は相続税評価が市場価格の50〜60%。現金相続より大幅に有利
• 4年償却不動産は節税・引退収入・相続の3フェーズすべてでメリットがある