資産管理法人の決算をAIで完結させる｜freee MCPで法人税申告を自分で

今期、法人の中間決算を組むことになった。そこで詰まった。

法人税の申告ソフトは、仮決算による中間申告にほとんど対応していない。 筆者が調べた範囲で対応していたのは大手ベンダーの製品くらいで、それも税理士事務所向けの価格帯だった。資産管理法人1社のために導入する金額ではない。

残る選択肢は2つ。税理士に頼むか、自力でやるか。

そこで3つめを試した——AIと一緒に自力でやる。結果、e-Taxでの法人税申告書の作成は2時間ほどで終わった。地方税もPCdeskで同じように処理した。

もともと法人の決算では、毎年同じところで時間を食っていた。会計ソフトで決算書までは作れるが、そこから先の別表（法人税申告書に添付する計算明細）が作れない。だから別のソフトに数字を手で移し替え、元の帳簿と合っているかを自分で突き合わせる。この突合がいちばん重い。

今回変わったのは、まさにその工程だった。効いたのはソフトを乗り換えたことではなく、AIから会計データに直接触れるようになったことだ。

仮決算による中間申告は、ソフトの空白地帯だった

まず前提を整理しておく。

法人は、前期実績をもとに計算した予定申告額が10万円を超えると、事業年度の途中で中間申告をしなければならない（法人税法第71条）。前事業年度が12か月なら、前事業年度の確定法人税額が20万円を超えるかどうか、と読み替えて差し支えない。この中間申告には2つのやり方がある。

筆者の場合はこうだった。前期は決算月に大きな契約が入り、その分だけ納税額が跳ね上がった。ところが今期は、同じ規模の契約がまだない。この状態で予定申告をすれば、跳ね上がった前期実績の半分をそのまま納めることになる。稼いでいない期に前期並みの納税だから、キャッシュフローがきつい。

そこで仮決算を組み、実額で中間申告することにした。

制度のほうも、この使い方を想定している。仮決算による中間申告を選べるのは、算出した法人税額が予定申告額を超えないときに限られる（法人税法第72条）。つまりこの方式は、はじめから「前期より落ちている年のための選択肢」として設計されている。業績が伸びている年はそもそも選べない。

ただし、手間は本決算並みにかかる。

そして問題は、この仮決算方式に対応した申告ソフトが、驚くほど少ないことだ。筆者が調べた範囲では、対応していたのは税理士事務所向けの高機能製品くらいだった。機能としては申し分ないが、価格は事務所単位で使うことを前提にしたもので、資産管理法人を1社持っているだけの個人が入れるものではない。

つまり、この局面に立った個人法人には、事実上「税理士に依頼する」か「自力でやる」の二択しかない。年に一度の本決算と違い、中間申告のためだけに依頼するのも躊躇する。実際、ここで予定申告に流れる人は多いのではないかと思う。

筆者がAIを使ってみようと考えたのは、この空白地帯に落ちたからだった。

弥生会計だけでは、法人の申告が終わらない

筆者（齋藤）は、自社や勤務先の法人決算を15年以上、自分で申告してきた。使ってきたのは弥生会計のデスクトップ版だ。個人の青色申告ならこれ一本で完結する。問題は法人だった。

弥生会計には法人税の申告機能がない。だから外部の申告ソフトが要る。以前は「楽々法人税」を使っていたが、サポートが一時途切れた時期があり、その後復活したものの自分の使い方には合わなくなっていた。直近は「全力法人税」を使っていた。

念のため書いておくと、これは弥生の欠陥ではない。

伝統的な会計ソフトは「会計ソフトが帳簿を管理し、税理士がそのデータで申告する」という業務フローを前提に設計されている。歴史のあるソフトほどそうだ。ビジネスモデルに由来する構造なので、仕方がない。

そしてこの構造は、クラウド版の「弥生会計 Next」でも変わっていない。決算書の作成までは対応するが、法人税の申告書はデータを書き出して別のソフトで作る前提のままだ。ソフトの世代が新しくなっても、前提そのものは動いていない。

ソフト選びの一般的な比較は確定申告ソフト比較｜不動産所得に対応したツールにまとめてあるので、そちらも参照してほしい。

AI時代に、ソフト選びの軸が変わった

会計ソフトを選ぶ軸は、これまで料金・操作性・シェア・サポートだった。乗り換えない理由も単純で、操作に慣れてしまうと他社のソフトに移れないからだ。画面も操作も別物で、覚え直すコストが重い。いわばベンダーロックインに近い状態で、筆者も何年もそこで足止めされていた。

AIが入ると、この軸が丸ごと入れ替わる。

新しい軸はAIから接続できるかどうか、この一点だ。そして「操作に慣れているから動けない」というロックインは、AIが操作を肩代わりする分だけ効力を失う。乗り換えコストの正体は学習コストだったのだから、それをAIが吸収するなら障壁は下がる。

弥生もAIに手を付けてはいる。ただ、それは「ソフトの中にAI機能が組み込まれている」形だ。筆者がやりたかったのはその逆で、自分が普段使っているAIから会計データに触りにいく形だった。仕訳の入力補助が欲しかったのではなく、帳簿全体をAIに読ませて、決算の作業ごと一緒に進めたかった。方向が違えば、いくら機能が充実しても理想には届かない。

freeeがMCPに対応していた

調べてみると、freeeがMCPに対応していた。

MCP（Model Context Protocol）は、AIと外部システムをつなぐための共通規格だ。これに対応していると、AIがそのシステムのデータを直接読みに行ける。freeeは2026年3月2日、公式のMCPサーバー「freee-mcp」をオープンソースとして公開している（Apache 2.0ライセンス）。会計・人事労務・請求書など約270のAPIをAIから呼べる形にしたもので、その後も対応領域が広がっている。

ここは正確に書いておきたいが、AI接続ができるのはfreeeだけではない。マネーフォワードもリモート型のMCPを提供している。しかも各社で、データの読み取りまでなのか、仕訳の登録といった書き込みまでできるのかが違う。対応範囲は更新が速いので、乗り換えを検討するなら必ず最新の公式情報で確認してほしい。

言えるのは、「AIから触れるか」で選ぶならクラウド系に絞られる、というところまでだ。

ついでに白状しておくと、筆者がfreeeにしたのは緻密な比較の結果ではない。会社を設立したときにfreeeを使っていて、アカウントがそのまま残っていた——それだけである。MCP対応を知って「では移そう」となったとき、たまたま入口が開いていた。決め手が機能比較ではなく既存アカウントだった、というのは、ソフト選びの現実としてはよくある話だと思う。

移行は、すんなりとはいかない

弥生会計からfreeeへのデータ移行には、少しコツが要った。最終的には無事に移せたが、ボタンひとつで終わる作業ではない。

一般論として、会計ソフトの移行では勘定科目の対応づけ、期首残高の引き継ぎ、過年度データの扱いを確認することになる。ここが合わないまま進めると、後工程の数字がすべてずれる。

請求書サービスまで巻き込むことになる

それまで請求書はMisocaで発行していた。Misocaは2016年に弥生が買収したサービスなので、会計も請求書も弥生グループで揃っていたことになる。

freeeに移すと、請求書をfreeeから送れば発行と同時に記帳まで入る。この連携が効くので、請求書もMisocaからfreeeへ移した。

正直に書くと、ここは苦労した。Misocaは請求書の発行に特化していただけあって作りが素直で、そこに慣れた身にはfreeeの請求書が使いにくく感じた。

ただしこれは、製品の優劣というより慣れの問題だと思っている。筆者は請求書の発行頻度が高くない。新しい画面に慣れる機会も、そのぶん少ない。使い込めば気にならなくなる可能性のほうが高いだろう。

そして気づいたのは、これが冒頭のロックインの話の裏返しだということだ。会計ソフトの乗り換えでは、操作をAIが肩代わりしてくれるから「慣れ」の壁が消えた。だが請求書の発行は自分で画面を触る作業なので、AIの助けが入らない。AIが溶かしてくれるのは、AIが触れる範囲のロックインだけである。周辺サービスまで一緒に動かすなら、そこには従来どおりの慣れ直しが残る。

だから決算期の直前に移行するのは避けたほうがいい。決算作業と移行作業が重なると、数字が合わないときにどちらの原因か切り分けられなくなる。期の変わり目に余裕をもって移し、最初の数か月は前のソフトのデータも残しておく。ここは慎重にやって損はない。

実際の手順——AIとe-Taxを往復する

移行後、freeeとClaude Codeを使ってe-Taxに数字を入れていった。手順はこうだ。

1. 必要な帳票のスクリーンショットをAIに渡す
2. AIがfreeeからデータを取得・計算し、入力すべき数字を示す
3. その数字どおりにe-Taxへ入力する
4. 入力画面のスクリーンショットをAIに渡して評価させる
5. 入力ミスの指摘を受け、そのとおりに修正する

これを繰り返すこと、およそ2時間。e-Taxでの法人税申告書の作成が完了してしまった。まるで税理士とやり取りしているような感覚だった。

地方税も同じやり方で処理した。法人は法人税（e-Tax）とは別に、地方税の申告をeLTAXで行う必要がある。無料の専用ソフトであるPCdeskを使い、AIに数字を出させ、入力画面を見せて検査させる——工程はまったく同じで、こちらも問題なく終わった。申告先のシステムが変わっても、やっていることは変わらないというのは、この方法の使い勝手のいいところだ。

誤解のないように補足しておく。AIがe-TaxやPCdeskを自動操作したわけではない。入力しているのは自分の手だ。AIがやったのは「入れるべき数字を出すこと」と「入力結果を見て間違いを指摘すること」の2つで、この2つが一気通貫でつながっただけである。だが、実際に時間を食っていたのはまさにその2つだった。

本題：価値は「入力」ではなく「検査」にある

ここが、この記事でいちばん伝えたいところだ。

たしかに入力は楽になった。クレジットカードの明細PDFを読ませれば、勘定科目をきれいに振り分けてくれる。それだけでも十分に速い。

だが本当に効いたのは、そこではない。帳簿の検査が自動化されたことだ。

これまでは、自分でデータを検索して突き合わせる必要があった。どの取引が抜けているのか、どこが二重になっているのか、人間が探しにいく作業だ。今はAIが自動的にデータを取得して一覧表にし、「ここが足りない」「ここが多い」と過不足を解説してくれる。明らかな間違いかどうかも一目で分かる。

税理士も筆者も、決算で一番苦労するのは、たいていこのチェック作業だ。金額の大小ではなく、見つける手間が重い。しかも見落とせばそのまま申告に乗る。ここが自動化される価値は、時間短縮という以上に、見落としが減ることにある。

データ入力だけでなく帳簿の検査まで自動化できる——これがAI時代の決算のやり方なのだと、実際にやってみて強く感じた。

AIに任せられない判断は、まだ残る

一方で、線は引いておく必要がある。AIが引き受けたのは作業であって、税務判断ではない。

• 土地建物の按分：契約書に内訳がない場合、固定資産税評価額按分・不動産鑑定士評価・消費税からの逆算など、複数の方法から合理的なものを選ぶ。どれを「合理的」とするかは判断であり、選び方で税額が変わる
• 損益通算の土地利子除外（こちらは個人の確定申告側の論点）：不動産所得の赤字のうち、土地取得のための借入金利子分は他の所得と相殺できない（租税特別措置法第41条の4）。入力欄が奥にあって見落としやすく、漏れは税務調査で指摘される
• デッドクロス後の判断：減価償却が終わり、ローン元金の返済額が償却費を上回って帳簿上は黒字でも資金が苦しくなる局面での、法人への物件移転・売却・追加購入といった選択

AIは前提を与えれば正確に計算する。だがその前提が妥当かどうかは判断できない。按分方法の選択も出口の判断も、前提の置き方ひとつで結論が変わる領域だ。

だから「AIがあれば税理士は要らない」とは思っていない。分担線が引き直された、というのが実感に近い。税理士に見てもらう価値は、突合作業の代行ではなく、判断のほうに寄っていく。

誰に向いて、誰に向かないか

前提として、自分で申告する意思がある人向けの話だ。これまで税理士に任せてきた人が、これを理由に契約を切る判断をするのは早い。まずは自分の帳簿をAIに読ませて、突合と検算を試すところからでいい。

まとめ

• 仮決算による中間申告は、対応ソフトがほとんどない空白地帯（法人税法第71条・第72条）。対応製品は税理士事務所向けの価格帯で、資産管理法人1社の個人には「税理士に頼む」か「自力」の二択しか残らない
• 会計ソフトの選定軸は、料金・操作性からAIから接続できるかどうかへ移った。乗り換えを阻んでいた「操作の慣れ」というロックインは、AIが操作を肩代わりする分だけ効力を失う
• freeeは2026年3月に公式MCPサーバーをOSS公開し、AIから会計データに直接触れるようになった。ただしマネーフォワードも対応しており、freee一択ではない。操作できる範囲が各社で違うので最新情報の確認を
• 伝統的な会計ソフトが法人税申告まで完結しないのは、「税理士とペアで申告する」前提で設計されているため。この構造は弥生会計 Nextでも変わっていない
• AIの価値は入力の省力化より、帳簿の検査＝突合と過不足の発見にある。決算で一番苦労する工程がここだから
• 移行は会計ソフト単体で終わらない。請求書などの周辺サービスも巻き込む。そしてAIが溶かしてくれるのは、AIが触れる範囲のロックインだけだ。自分で画面を触る作業には、従来どおりの慣れ直しが残る
• ただし按分方法の選択、土地利子の整理、デッドクロス後の出口判断といった税務判断はAIの外にある。税理士が不要になったのではなく、分担線が動いた

法人を持つ不動産オーナーにとって、決算は毎年必ず来る固定費だ。そのコストの中身が、いま静かに組み替わりつつある。

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