医師に万が一のとき家族を守るMS法人｜節税を超えた「防火壁」の役割

個人事業主の開業医が抱える「見えないリスク」

開業医は高い収入を得ていますが、個人事業主という構造そのものにリスクがあります。

会社員であれば、自分が倒れても会社は存続します。しかし個人事業主の開業医は、医師＝事業そのものです。

リスク	会社員	個人事業主の開業医
病気で働けない	傷病手当金あり	なし（国民健康保険）
死亡時の事業	会社が存続	即座に廃業
残された家族	会社が手続き対応	家族がすべて対応
固定費	会社負担	止まらず支払い継続
退職金	制度あり	自分で準備するしかない

「自分は健康だから大丈夫」と思っていても、医師の過労死や突然の疾病は珍しくありません。

医師に万が一のことが起きたとき

実際に起こること

医師が突然倒れた場合、残された家族は以下のすべてに対応しなければなりません。

即座に発生する問題：

• 診療収入がゼロになる
• スタッフの給与は支払い義務がある（労基法上、休業手当として最低60%）
• テナント賃料、医療機器リース料は止まらない
• 患者からの問い合わせが殺到する

10日以内にやるべきこと：

• 保健所への診療所廃止届
• 患者への通知とカルテの引き継ぎ

数ヶ月以内にやるべきこと：

• スタッフの退職手続き・退職金の支払い
• テナントの原状回復工事
• 医療機器の処分・リース解約
• 行政機関への届出（10以上の手続き）
• カルテの保管（5年間）
• 借入金の整理

閉院にかかる費用は約1,000万円。手続きには1年以上かかることもあります。

医療の素人がすべてを背負う

最も深刻なのは、これらの対応を医療の素人である配偶者や子供がやらなければならないことです。

事業の全容を知っているのは医師本人だけ。通帳がどこにあるか、どの保険に入っているか、スタッフの雇用条件はどうなっているか。医師が倒れた瞬間、すべてが不透明になります。

MS法人という「防火壁」

ここでMS法人（メディカルサービス法人）が防火壁として機能します。

MS法人の3つの機能

機能	内容
① 節税	所得分散、4年償却、法人経費の活用
② 家族の雇用	実態のある経営業務で家族を正当に雇用
③ 事業継続	医師に何があってもMS法人は存続する

①の節税は他の記事で詳しく解説しています。この記事では②と③、つまり家族雇用と事業継続に焦点を当てます。

なぜMS法人は「防火壁」なのか

個人事業は事業主の死亡で消滅します。しかし法人は事業主が亡くなっても存続します。

事象	個人事業	MS法人
医師の死亡	事業消滅	法人は存続
不動産の帰属	個人の相続財産に	法人の資産のまま
従業員の雇用	全員解雇	雇用継続可能
銀行口座	凍結される	法人口座は使える
家賃収入	相続手続き完了まで塩漬け	翌月も入金される
意思決定者	いなくなる	配偶者（役員）が継続

MS法人が不動産を保有し、配偶者が代表取締役を務めていれば、医師が倒れても：

• 家賃収入は途切れない
• 閉院費用をMS法人の収入からカバーできる
• 配偶者が法人の代表者として取引先と交渉できる
• 時間をかけて不動産の売却や事業の整理ができる

家族の雇用：役員としての「経営管理」

掃除や事務をする必要はない

MS法人で家族を雇用する場合、家族自身が掃除や事務作業をする必要はありません。役員としての経営管理業務が仕事です。

MS法人の役員としての業務	内容
従業員管理	清掃スタッフ・事務スタッフの採用、シフト管理、給与計算
業務委託の品質管理	クリニックへ提供するサービスの水準維持
不動産の管理監督	管理会社との連絡調整、修繕の判断、入退去の承認
経理・財務	月次の帳簿確認、税理士との連絡、決算準備
備品・発注管理	クリニックの消耗品・備品の発注、在庫管理
法人運営	役員会の開催、議事録作成、銀行対応

これは「名目だけの雇用」ではありません。MS法人が従業員を雇って実際にサービスを提供している以上、その従業員を管理する役員の仕事は実態のある経営業務です。

資産管理法人との決定的な違い

比較	資産管理法人	MS法人
主な事業	不動産の保有のみ	クリニックへの業務提供 + 不動産保有
従業員	いない（管理会社に丸投げ）	清掃・事務スタッフがいる
家族の役割	名目上の従業員（業務なし）	経営者として従業員を管理
業務量	月に数時間	日常的に発生
税務否認リスク	高い	低い

MS法人は実際に事業を行っているため、家族が役員として報酬を受け取ることに合理性があります。

MS法人の具体的な構造

個人事業主 + MS法人の資金フロー

【個人事業主のクリニック】
    │
    ├── 診療報酬 → 医師の事業所得
    │
    └── 業務委託費 ──→【MS法人（合同会社）】
        （清掃・事務・経理等）    │
                               ├── 配偶者：代表取締役（役員報酬）
                               ├── 従業員：清掃・事務スタッフ（給与）
                               ├── 不動産保有（築古アパート）
                               │    └── 家賃収入
                               └── 4年償却で法人利益を圧縮

業務委託の内容と適正な委託料

MS法人がクリニックから受ける業務委託は、以下のような内容です。

業務	内容	委託料の目安（月額）
清掃	院内の日常清掃、定期清掃	5〜15万円
受付・事務	受付対応、電話対応、予約管理	15〜30万円
経理	帳簿作成、請求書処理、支払い管理	5〜15万円
備品管理	消耗品の発注、在庫管理	3〜5万円

重要： 委託料は同業他社の相場に基づいて設定してください。不相当に高い委託料は税務署に否認される可能性があります。

不動産の保有

MS法人で築古木造アパートを保有すれば、4年償却で法人の利益を圧縮できます。

項目	年額
クリニックからの業務委託収入	500万円
不動産の家賃収入	400万円
人件費（従業員）	▲300万円
経費（管理費等）	▲150万円
減価償却費（4年間）	▲1,250万円
MS法人の課税所得	▲800万円

4年間は赤字（繰越欠損金として翌期以降に活用可能）。役員報酬と合わせて、所得の分散効果も得られます。

万が一のときのシナリオ

MS法人がない場合

医師が倒れる
    ↓
事業収入ゼロ、固定費は継続
    ↓
配偶者は事業の全容を知らない
    ↓
スタッフ対応、行政手続き、すべて手探り
    ↓
不動産は相続財産に → 凍結
    ↓
閉院費用1,000万円を自力で捻出
    ↓
手続きに1年以上

MS法人がある場合

医師が倒れる
    ↓
クリニックの診療は停止（やむを得ない）
    ↓
MS法人は存続 → 配偶者が代表取締役として対応
    ↓
MS法人の従業員が院内の整理・患者対応を補助
    ↓
不動産の家賃収入は翌月も入金
    ↓
閉院費用をMS法人の収入・資産からカバー
    ↓
配偶者は事業の全容を把握済み（日常的に経営に関与）
    ↓
時間をかけて不動産の売却 or 保有継続を判断

決定的な違いは、配偶者が日常的にMS法人の経営に関与していることです。医師が倒れてから「何もわからない」状態ではなく、事業の全容を理解したうえで判断できます。

配偶者がMS法人に関与する「本当の意味」

「節税のために配偶者を役員にする」と考えると、税務署に否認されないかばかりが気になります。

しかし本質は逆です。配偶者がMS法人の経営に関与していること自体が、家族を守るリスク管理なのです。

配偶者が知っていること	MS法人なし	MS法人あり
事業の全体像	知らない	日常的に把握
取引先・銀行との関係	ない	代表者として関係構築済み
不動産の状態	知らない	管理会社と連絡調整済み
従業員の雇用状況	知らない	採用・管理を行っている
帳簿・財務の状況	見たことがない	月次で確認している

これは「いざというときの備え」ではなく、「日常の経営参加がそのまま備えになる」構造です。

注意点

業務委託料の適正性

クリニックからMS法人への委託料が相場を大幅に超えていると、税務署に否認されます。同業他社の相場を調べ、根拠を持って設定してください。

離婚リスク

配偶者が代表取締役の場合、万が一離婚すると法人の支配権を失うリスクがあります。株式の保有割合は医師本人が過半数を持つ設計にしておくことが重要です。

社会保険の二重加入

医師が個人事業主としてMS法人の役員も兼務する場合、社会保険の「二以上事業所届出」が必要になることがあります。税理士・社労士に確認してください。

既存のms-corporation-realestate記事との違い

医療法人オーナーがMS法人を使うケースについては、別記事で詳しく解説しています。本記事は個人事業主の開業医に焦点を当てています。

まとめ

• 個人事業主の開業医は「単一障害点」問題を抱えている。医師が倒れると事業も収入も即停止
• MS法人は節税だけでなく、事業継続の防火壁として機能する
• 配偶者はMS法人の役員として経営管理を行う。掃除や事務をする必要はない
• 従業員の管理、業務委託の品質管理、不動産の監督は実態のある経営業務
• 医師に万が一があったとき、配偶者が事業の全容を把握済みであることが最大の価値
• 不動産の家賃収入は医師の状態に関係なく入金され、閉院費用もカバーできる
• 配偶者の日常の経営参加がそのままリスク管理になる構造