法人設立・維持コストの全体像｜年間いくらかかるか

法人設立にかかる費用

法人を設立する際には、登記費用をはじめとするさまざまな初期費用がかかります（会社法第575条〜第614条〈合同会社〉、第25条〜第103条〈株式会社〉）。

合同会社の設立費用

費用項目	金額
登録免許税	6万円
定款認証	不要（0円）
印紙代	0円（電子定款の場合）
司法書士報酬	5〜10万円
印鑑作成費	5,000〜2万円
合計	約12〜18万円

自分で手続きを行う場合は、司法書士報酬が不要で 約7〜10万円 で設立可能です。

株式会社の設立費用

費用項目	金額
登録免許税	15万円
定款認証	約5万円
印紙代	0円（電子定款の場合）
司法書士報酬	5〜10万円
印鑑作成費	5,000〜2万円
合計	約26〜32万円

法人の年間維持コスト

必須の固定費用

費用項目	年間費用	備考
法人住民税均等割	約7万円	赤字でも必須（東京23区の場合）
税理士顧問料	12〜24万円	月1〜2万円
決算申告費用	10〜20万円	税理士による決算・申告作業
法人税申告書作成	顧問料に含むか別途	-
合計	約30〜50万円	-

状況に応じてかかる費用

費用項目	年間費用	条件
社会保険料（会社負担分）	役員報酬の約15%	役員報酬を支払う場合
労働保険料	給与総額の約1%	従業員がいる場合
役員変更登記費用	1〜3万円	株式会社で任期満了時
決算公告費用	約6万円	株式会社のみ

具体的なシミュレーション

ケース1：最小構成の合同会社

条件
役員報酬：なし（他に収入あり）
税理士：顧問契約あり
従業員：なし

費用項目	年間費用
法人住民税均等割	7万円
税理士顧問料	12万円
決算申告費用	10万円
年間合計	29万円

ケース2：役員報酬ありの合同会社

条件
役員報酬：月額30万円（年間360万円）
税理士：顧問契約あり
従業員：なし

費用項目	年間費用
法人住民税均等割	7万円
税理士顧問料	18万円
決算申告費用	15万円
社会保険料（会社負担）	約54万円
年間合計	約94万円

ケース3：株式会社

条件
役員報酬：月額50万円（年間600万円）
税理士：顧問契約あり
従業員：なし

費用項目	年間費用
法人住民税均等割	7万円
税理士顧問料	24万円
決算申告費用	20万円
社会保険料（会社負担）	約90万円
決算公告費用	6万円
年間合計	約147万円

コストを抑えるポイント

1. 合同会社を選択

株式会社と比べて、設立費用で約15万円、年間費用で約6万円（決算公告）のコスト削減。

2. 税理士費用の見直し

対応方法	メリット	デメリット
クラウド会計の活用	記帳代行費用を削減	自分で入力が必要
決算のみ依頼	顧問料が不要	相談がしにくい
複数の税理士に相見積もり	適正価格の把握	手間がかかる

3. 役員報酬の最適化

役員報酬を抑えると社会保険料も減りますが、所得分散効果も減少します。節税効果とのバランスを考慮して設定しましょう。

4. 資本金を抑える

資本金1,000万円以上になると、法人住民税均等割が増加します（約7万円→約18万円）。

法人化の損益分岐点

法人維持コスト（年間30〜50万円）を上回る節税効果があるかがポイントです。

法人化を検討すべき目安

条件	法人化の検討
不動産所得	年間500万円以上
総所得	年間900万円以上（所得税率33%以上）
物件数	2棟以上保有予定
家族の活用	配偶者等への所得分散が可能

まとめ

• 法人設立費用：合同会社約10〜15万円、株式会社約25〜30万円
• 年間維持費用：最低約30万円、役員報酬ありで約100万円程度
• 赤字でも法人住民税均等割（約7万円）は必須
• コスト削減には合同会社選択、税理士費用の見直しが有効
• 年間維持コストを上回る節税効果があるか検証して法人化を判断

法人化はコストがかかりますが、長期的には大きな節税効果が期待できます。税理士と相談して、最適なタイミングで法人化を検討しましょう。