この記事でわかること

Q. 売却に必要な書類は何ですか?
A. 主な必要書類は、登記済権利証(登記識別情報)、印鑑証明書、固定資産税評価証明書、本人確認書類などです。投資用物件の場合は、レントロール、賃貸借契約書、管理契約書なども必要になります。
Q. 権利証を紛失した場合はどうすればいいですか?
A. 権利証(登記識別情報)を紛失しても売却は可能です。司法書士による本人確認情報の作成、公証人による本人確認、登記所からの事前通知制度のいずれかで対応できます。費用は3〜10万円程度かかります。
Q. 書類はいつまでに準備すべきですか?
A. 売却活動を始める段階で、主要な書類は揃えておくのがベストです。特に、権利証の確認、固定資産税評価証明書の取得は早めに行いましょう。売買契約から引渡しまでは通常1〜2ヶ月あるので、契約後に取得する書類もあります。
売却時の必要書類|事前準備チェックリスト
出口戦略・売却 公開: 2025.01.15

売却時の必要書類|事前準備チェックリスト

売却時に必要な書類一覧

不動産売却には多くの書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズな売却が可能になります。

権利関係の書類

登記済権利証(登記識別情報)

所有権を証明する最も重要な書類です。

項目内容
書類名登記済権利証または登記識別情報通知
発行元法務局(購入時に交付)
紛失時司法書士の本人確認等で対応可能

登記簿謄本(登記事項証明書)

物件の権利関係を確認する書類です。

項目内容
取得先法務局またはオンライン
費用600円程度
有効期限なし(ただし最新のものを使用)

抵当権関連書類

融資を受けている場合に必要です。

  • 融資残高証明書
  • 抵当権抹消に関する書類

本人確認・印鑑関連

印鑑証明書

売買契約時と引渡し時に必要です。

項目内容
取得先市区町村役場
費用300円程度
有効期限発行から3ヶ月以内
必要枚数2〜3通

実印

売買契約書への押印に使用します。

本人確認書類

書類
運転免許証
パスポート
マイナンバーカード

住民票

現住所の確認に使用します。登記上の住所と異なる場合は必須です。

物件関連書類

固定資産税評価証明書

項目内容
取得先市区町村役場(都税事務所)
費用400円程度
用途登録免許税の計算、土地建物按分

固定資産税納税通知書

年税額の確認と日割り精算に使用します。

建築確認済証・検査済証

建物の建築確認に関する書類です。紛失していることも多いですが、売却は可能です。

建物図面・間取り図

物件の概要を説明するために使用します。

測量図・公図

土地の境界を確認する書類です。

投資用物件の追加書類

レントロール

項目内容
内容各部屋の入居状況と家賃一覧
作成者管理会社または売主
ポイント最新の状態を反映

賃貸借契約書

各入居者との賃貸借契約書のコピーです。

管理委託契約書

管理会社との契約内容を確認する書類です。

修繕履歴

過去の修繕内容と費用の記録です。

記録すべき内容
修繕日
修繕内容
費用
業者名

保険証券

火災保険、地震保険の契約内容です。

書類チェックリスト

売却活動開始時に準備

  • 登記済権利証(登記識別情報)の確認
  • 登記簿謄本の取得
  • 固定資産税評価証明書の取得
  • レントロールの作成
  • 修繕履歴の整理
  • 建物図面の準備

売買契約時に準備

  • 印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
  • 実印
  • 本人確認書類
  • 収入印紙(売買金額に応じた額)

引渡し時に準備

  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
  • 住民票(登記住所と異なる場合)
  • 鍵一式
  • 賃貸借契約書一式
  • 管理関連書類一式
  • 設備の取扱説明書

書類が見つからない場合

権利証を紛失した場合

対応方法費用目安特徴
司法書士の本人確認情報3〜10万円最も一般的
公証人の本人確認1〜2万円公証役場で手続き
事前通知制度無料2週間程度かかる

建築確認済証を紛失した場合

市区町村の建築指導課で「建築確認台帳記載事項証明書」を取得できます。

図面を紛失した場合

法務局で「地積測量図」「建物図面」を取得できる場合があります。

まとめ

  • 売却には権利証、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必須
  • 投資用物件はレントロール、賃貸借契約書も必要
  • 売却活動開始前に主要書類を確認・準備
  • 権利証を紛失しても売却は可能(司法書士に相談)
  • チェックリストを活用して漏れなく準備

事前に書類を揃えておくことで、買い手が見つかったときにスムーズに売却を進められます。早めの準備を心がけましょう。

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