出口戦略・売却 公開: 2025.01.15
売却時の必要書類|事前準備チェックリスト
売却時に必要な書類一覧
不動産売却には多くの書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズな売却が可能になります。
権利関係の書類
登記済権利証(登記識別情報)
所有権を証明する最も重要な書類です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書類名 | 登記済権利証または登記識別情報通知 |
| 発行元 | 法務局(購入時に交付) |
| 紛失時 | 司法書士の本人確認等で対応可能 |
登記簿謄本(登記事項証明書)
物件の権利関係を確認する書類です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得先 | 法務局またはオンライン |
| 費用 | 600円程度 |
| 有効期限 | なし(ただし最新のものを使用) |
抵当権関連書類
融資を受けている場合に必要です。
- 融資残高証明書
- 抵当権抹消に関する書類
本人確認・印鑑関連
印鑑証明書
売買契約時と引渡し時に必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得先 | 市区町村役場 |
| 費用 | 300円程度 |
| 有効期限 | 発行から3ヶ月以内 |
| 必要枚数 | 2〜3通 |
実印
売買契約書への押印に使用します。
本人確認書類
| 書類 |
|---|
| 運転免許証 |
| パスポート |
| マイナンバーカード |
住民票
現住所の確認に使用します。登記上の住所と異なる場合は必須です。
物件関連書類
固定資産税評価証明書
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得先 | 市区町村役場(都税事務所) |
| 費用 | 400円程度 |
| 用途 | 登録免許税の計算、土地建物按分 |
固定資産税納税通知書
年税額の確認と日割り精算に使用します。
建築確認済証・検査済証
建物の建築確認に関する書類です。紛失していることも多いですが、売却は可能です。
建物図面・間取り図
物件の概要を説明するために使用します。
測量図・公図
土地の境界を確認する書類です。
投資用物件の追加書類
レントロール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 各部屋の入居状況と家賃一覧 |
| 作成者 | 管理会社または売主 |
| ポイント | 最新の状態を反映 |
賃貸借契約書
各入居者との賃貸借契約書のコピーです。
管理委託契約書
管理会社との契約内容を確認する書類です。
修繕履歴
過去の修繕内容と費用の記録です。
| 記録すべき内容 |
|---|
| 修繕日 |
| 修繕内容 |
| 費用 |
| 業者名 |
保険証券
火災保険、地震保険の契約内容です。
書類チェックリスト
売却活動開始時に準備
- 登記済権利証(登記識別情報)の確認
- 登記簿謄本の取得
- 固定資産税評価証明書の取得
- レントロールの作成
- 修繕履歴の整理
- 建物図面の準備
売買契約時に準備
- 印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
- 実印
- 本人確認書類
- 収入印紙(売買金額に応じた額)
引渡し時に準備
- 登記済権利証(登記識別情報)
- 印鑑証明書(発行3ヶ月以内)
- 住民票(登記住所と異なる場合)
- 鍵一式
- 賃貸借契約書一式
- 管理関連書類一式
- 設備の取扱説明書
書類が見つからない場合
権利証を紛失した場合
| 対応方法 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 司法書士の本人確認情報 | 3〜10万円 | 最も一般的 |
| 公証人の本人確認 | 1〜2万円 | 公証役場で手続き |
| 事前通知制度 | 無料 | 2週間程度かかる |
建築確認済証を紛失した場合
市区町村の建築指導課で「建築確認台帳記載事項証明書」を取得できます。
図面を紛失した場合
法務局で「地積測量図」「建物図面」を取得できる場合があります。
まとめ
- 売却には権利証、印鑑証明書、固定資産税評価証明書が必須
- 投資用物件はレントロール、賃貸借契約書も必要
- 売却活動開始前に主要書類を確認・準備
- 権利証を紛失しても売却は可能(司法書士に相談)
- チェックリストを活用して漏れなく準備
事前に書類を揃えておくことで、買い手が見つかったときにスムーズに売却を進められます。早めの準備を心がけましょう。


