税務調査への備え｜帳簿・書類の保存ルール

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいか確認する調査のことです。

不動産投資を行う場合、適切な帳簿管理と書類保存が重要です。

帳簿・書類の保存期間

青色申告の場合

書類の種類	保存期間
仕訳帳、総勘定元帳	7年
決算書類	7年
現金出納帳、売掛帳	7年
領収書、請求書	7年
契約書、見積書	7年
その他の書類	5年

白色申告の場合

書類の種類	保存期間
収入・経費の記録	5年
領収書、請求書	5年

保存すべき書類一覧

収入関係

書類	内容
賃貸借契約書	家賃収入の根拠
入金明細	家賃の入金記録
礼金・更新料の記録	一時収入の根拠

経費関係

書類	内容
領収書	経費支出の証拠
請求書	支払い内容の確認
通帳のコピー	入出金の記録
クレジットカード明細	カード払いの記録

物件関係

書類	内容
売買契約書	取得価格の証拠
登記事項証明書	所有権の確認
固定資産税評価証明書	土地建物按分の根拠
修繕履歴	修繕費の根拠

融資関係

書類	内容
金銭消費貸借契約書	借入条件の確認
返済予定表	元本・利子の内訳
返済明細	実際の返済記録

税務調査で指摘されやすいポイント

1. 減価償却の計算

指摘ポイント	内容
土地建物の按分	按分根拠は適切か
耐用年数の適用	簡便法の計算は正しいか
償却開始時期	事業供用日は正確か

2. 修繕費と資本的支出

指摘ポイント	内容
区分の適切さ	修繕費に計上すべきでない支出はないか
20万円基準	形式的に分割していないか

3. 借入金利子

指摘ポイント	内容
土地利子の除外	損益通算から正しく除外しているか
按分計算	土地建物の按分は適切か

4. 私的経費の混入

指摘ポイント	内容
交通費	私的な移動を含んでいないか
通信費	私用分を按分しているか
交際費	業務と無関係な支出はないか

税務調査の流れ

事前通知

税務調査の前に、原則として税務署から電話で連絡があります。

通知内容：

• 調査日時
• 調査場所
• 調査対象期間
• 準備すべき書類

当日の流れ

調査官が来訪
↓
概況の聴取（事業内容、取引状況など）
↓
帳簿・書類の確認
↓
質問・確認
↓
指摘事項の説明
↓
修正申告の要否検討

調査後の対応

結果	対応
是認（問題なし）	特に対応不要
修正申告の勧奨	指摘内容を検討し、修正申告
更正処分	税務署が税額を決定

指摘された場合のペナルティ

過少申告加算税

状況	税率
通常の過少申告	10%
50万円超の部分	15%

重加算税

状況	税率
仮装・隠蔽（申告あり）	35%
仮装・隠蔽（無申告）	40%

延滞税

納付期限から実際の納付日までの期間に応じて、年率2.4〜8.7%程度。

税務調査への備え

日常的に行うこと

1. 正確な記帳：収入・経費を漏れなく記録
2. 領収書の保管：支出の証拠を整理して保管
3. 按分の記録：按分の根拠を文書化
4. 疑問点は税理士に相談：判断に迷ったら専門家へ

調査通知を受けたら

1. 税理士に連絡：顧問税理士がいれば同席を依頼
2. 書類の準備：指定された書類を整理
3. 内容の確認：過去の申告内容を確認
4. 不安な点を整理：指摘されそうな点を事前に検討

まとめ

• 帳簿・領収書は7年間保存が基本
• 減価償却、修繕費、借入金利子が指摘されやすい
• 私的経費の混入は要注意
• 税務調査は事前通知が原則
• 日頃から正確な記帳と書類保管を心がける
• 顧問税理士がいると調査時も安心

適切な帳簿管理と書類保存で、税務調査に備えましょう。